佐藤工業健康保険組合

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家族の加入について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「親族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

POINT
  • 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 被扶養者の異動があった場合は、5日以内に届出をしてください。

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

同居している場合 別居している場合
対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること 対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送額より少ないこと

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。(海外留学等、一定の例外あり)

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票があるかどうか)で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

  • ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

  • ① 外国において留学をする学生
  • ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
  • ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
  • ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
  • ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日(2020年4月1日)時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

夫婦共同扶養(夫婦共働き)の場合における被扶養者の認定について

1 夫婦とも被用者保険の被保険者の場合には、以下の取り扱いとなります。

  • (1) 被扶養者とすべき人数にかかわらず、被保険者の年間収入(過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだもの)が多い方の被扶養者とします。
  • (2) 夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の1割以内である場合は、届出により主として生計を維持する者の被扶養者とします。
  • (3) 夫婦の双方又はいずれか一方が「共済組合」の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当またはこれに相当する手当の支給が認定されている場合には、その認定を受けている者の被扶養者とします。ただし、扶養手当等の支給が認定されていないことのみを理由に被扶養者として認定はいたしません。
  • (4) 被扶養者として認定しない保険者等(健保組合等)は、当該決定に係る通知を発出します。被保険者は当該通知を届出に添えて次に届出を行う保険者等に提出します。

2 夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合には、以下の取り扱いとなります。

  • (1) 被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については、直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いづれか多い方を主として生計を維持する者の被扶養者とします。
  • (2) 被扶養者として認定しない保険者等(健保組合等)は、当該決定に係る通知を発出します。被保険者は当該通知を届出に添えて国民健康保険の保険者に提出します。

3 主として生計を維持する者が育児休業等を取得した場合は、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととします。ただし、新たに誕生した子については、改めて認定手続きを行うこととします。

4 年間収入の逆転に伴い被扶養者認定を削除する場合は、年間収入が多くなった被保険者の方の保険者等が認定することを確認してから削除することとします。

被扶養者の異動(変更)があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。

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